本文へ進む
大きな市場だけが上場ではない。小さな上場を、数字で見比べる
ホーム › 上場までの準備

IPO準備スケジュールの立て方|期間と手順を整理

IPO準備スケジュールの立て方|期間と手順を整理のイメージ写真

公開: 2026-10-23 / 更新: 2026-11-02 ・ 読了 約5分

この記事の要点

  • IPO準備は現状分析から開示体制構築まで6段階に分けて考えられる
  • 監査体制の整備が準備期間の中で最も時間がかかりやすい工程になる

IPOの準備スケジュールは、会社の現状分析から上場後の開示体制づくりまで、おおむね6つの段階に分けて考えられます。どの市場を目指すかによって審査の中身は変わりますが、監査体制の整備にもっとも時間がかかりやすいという点は共通しています。

この記事では、上場準備の一般的な流れと、各段階で起こりやすいつまずきを整理します。期間は会社の状況によって大きく変わるため、具体的なスケジュールは専門家に確認しながら組み立てる前提で読んでください。

IPO準備スケジュールの6段階

上場準備は、計画づくりから上場後の開示まで一続きの作業です。まず全体像をつかんでから、各段階の内容を見ていきます。

①現状の分析と計画づくり

最初に行うのは、事業と財務の現状調査、どの市場・どの形で上場するかの設計、そして監査法人や証券会社、弁護士といった専門家選びです。この段階で上場の形(国内の市場か、特定投資家向けの市場か、海外の市場かなど)をある程度固めておかないと、後の工程で手戻りが発生しやすくなります。

②監査と決算書の整備

過去の決算について、求められる会計基準・監査基準に沿った監査済みの決算書を用意する段階です。これまで監査を受けたことがない会社の場合、過去の取引の整理や内部統制の構築からやり直す必要が生じることがあり、準備期間の中でもっとも時間のかかる工程になりやすいとされています。決算期をまたぐ関係で、「あと1年早く着手していれば」というケースも起こりえます。

③申請書類の準備

上場申請に必要な書類、事業計画、法務面・企業統治(コーポレートガバナンス)の体制整備を進めます。取締役会の運営や関連当事者取引の管理など、非上場の間は曖昧にできていた部分を明文化する作業が中心です。

④取引所・当局への申請と審査

書類を提出し、取引所や監督当局からの照会に回答しながら審査を受けます。照会への回答に時間がかかり、想定より審査期間が延びるケースもあります。

⑤投資家向け説明資料と募集の準備

投資家向けの説明資料(目論見書に相当する書類)を作成し、募集・売り出しの実務に入ります。なお、株式の募集・売り出し・勧誘そのものは、その国で免許や登録を持つ証券会社などが担う業務であり、上場準備を取りまとめる役割の会社が行う仕事ではありません。

⑥上場・売買開始とその後の開示

上場がゴールではなく、ここから継続開示の義務が始まります。決算発表や適時開示など、上場後も一定の事務負担が続く点は、どの市場を選んでも共通して押さえておく必要があります。

国内市場を目指す場合の考え方

東京証券取引所には複数の市場区分があり、特定投資家(プロの投資家)向けの市場として東京プロマーケットもあります。東京プロマーケットは2009年にTOKYO AIMとして開設され、2012年7月に現在の名称になりました。上場審査の基準や必要な書類の詳細は時期によって見直されることがあるため、具体的な数字は日本取引所グループの公式な案内で確認することが必要です。

国内市場を目指す場合も、準備の流れ自体は①〜⑥の段階とおおむね重なります。特に監査対応は、国内基準であっても海外基準であっても早めに着手しておくべき工程です。

リバティーコンサルティング株式会社が、モーリシャス証券取引所の新興市場(DEM)への上場を、日本側のプロジェクト責任者として支援しています。

上場の条件に届くか相談する →

海外市場を目指す場合の準備の違い

海外の新興市場を目指す場合、役割がおおむね2つに分かれます。ひとつは日本側で上場の戦略・工程管理・資料づくり・現地との連絡を担う取りまとめ役、もうひとつは現地の専門家(スポンサーや上場アドバイザー、弁護士、監査人、証券会社など)です。取引所や当局への正式な申請は、資格を持つ現地の専門家が行うことになります。

一例として、モーリシャス証券取引所(SEM)には公式市場(Official Market)と新興市場(DEM)があり、監督は金融サービス委員会(FSC)が行っています。DEMの上場条件は、国際会計基準(IFRS)で作成し国際監査基準(ISA)で限定のつかない監査を受けた決算書1年分、上場時の時価総額2,000万ルピー以上(2026年10月14日の為替で約6,700万円。為替で変動するため「約」とします)、株主100人以上、かつ一般株主の持ち分10%以上(これらは別々の条件です)などとなっています。実績がない会社でも、独立した財務アドバイザーが認めた3年の事業計画があれば申請できる制度もあります。詳細はDEMの上場条件のページで確認できます。

公式市場はDEMより条件が重く、決算書3年分、時価総額2,000万ルピー以上、株主200人以上かつ一般株主の持ち分25%以上(段階的に満たす方式もあります)が求められます。こちらは公式市場の上場条件のページに案内があります。DEMの会社はコーポレート・アドバイザーを置くことがDEMの規則で定められている一方、公式市場では取引所に登録されたスポンサーを置く義務があり、海外の会社は現地で書類を受け取る代理人も必要です。この違いも、現地専門家選びの段階で確認しておくべき点です。

上場会社数は公式市場57社・DEM33社(2025年末時点)で、2010年以降に新規上場した255銘柄(株式・債券などを含み、会社の数ではありません)のうち124銘柄は海外の発行体だったとされています。取引所の概要は取引所公式サイトの案内で確認できます。

スケジュールが遅れやすい原因

IPO準備のスケジュールが当初の想定より延びる原因として、次のようなケースが挙げられます。

いずれも、①の現状分析と計画づくりの段階で時間をかけることである程度防げる性質のものです。急いで進めたい気持ちがあっても、最初の設計を丁寧に行うことが結果的に近道になることがあります。

上場は準備期間を保証しない

ここまで一般的な流れを整理しましたが、上場準備にかかる期間は会社の決算状況、業種、目指す市場によって大きく異なります。また、上場の可否や時期は最終的に取引所と監督当局の審査・判断によって決まるものであり、特定の期間での上場を保証するものではありません。上場は資金調達や株価の上昇を約束するものでもなく、上場後も継続的な開示義務が発生し続けます。

自社の規模や事業内容に合った市場を検討する際は、国内の制度については日本取引所グループ、海外の制度については各国の監督当局や取引所の公式情報を確認し、必要に応じて監査法人や弁護士などの専門家に相談しながら進めることをおすすめします。

よくある質問

Q. IPOの準備期間はどれくらいかかりますか
A. 会社の決算状況や目指す市場によって大きく異なり、一律の期間は言えません。特に監査を初めて受ける場合は過去の決算整理に時間がかかりやすいため、早めに監査法人へ相談することが準備の第一歩になります。
Q. IPO準備で最初に何をすればよいですか
A. 事業・財務の現状調査と、どの市場・どの形で上場するかの設計、専門家選びから始めるのが一般的な流れです。この段階を丁寧に行うことで、後の工程での手戻りを減らせる可能性があります。
Q. 海外の新興市場を目指す場合、準備の進め方は国内と違いますか
A. 基本の6段階の流れ自体は共通していますが、海外市場では現地のスポンサーやコーポレート・アドバイザー、弁護士、監査人といった現地専門家との連携が必要になる点が異なります。正式な申請は資格を持つ現地の専門家が行います。
この記事をシェア: X(Twitter) LINE
この記事を紹介・引用するときは

下のリンクをそのまま貼ってお使いください。文章を引用されるときは、出典としてこのページへのリンクをお願いします。

あわせて読みたい

関連データ

東証TOKYO PRO Marketの上場会社一覧(190社・2026年9月30日時点)
ブリーチ(9162)|グロース上場・サービス業
シーズクリエイト(8921)|TOKYO PRO Market上場・不動産業
五健堂ホールディングス(9146)|TOKYO PRO Market上場・陸運業
→ 社をすべて見る

リバティーコンサルティング株式会社が、モーリシャス証券取引所の新興市場(DEM)への上場を、日本側のプロジェクト責任者として支援しています。御社が上場の条件に届くかを確かめる初回のご相談を受け付けています(このメディアを運営する無限開拓株式会社が、ご相談を同社におつなぎしています)。

上場の条件に届くか相談する →