本文へ進む
大きな市場だけが上場ではない。小さな上場を、数字で見比べる
ホーム › 上場の条件を比べる

IPOを目指す会社の手順と市場選びの基準

IPOを目指す会社の手順と市場選びの基準のイメージ写真

公開: 2026-11-14 / 更新: 2026-11-16 ・ 読了 約5分

この記事の要点

  • 準備期間はおおよそ3年必要で、早期の監査法人選定が不可欠
  • 一般市場のほか東京プロマーケットや海外市場も選択肢となる
  • 労務問題や内部統制の不備による直前の計画頓挫に注意する

株式上場(IPO)を目指す会社が最初に取り組むべきことは、自社の規模や成長段階に合った取引所を選び、逆算した内部統制と監査のスケジュールを組むことです。一般的な一般市場だけでなく、中小企業に適した専門市場や海外市場まで視野を広げることで、現実的な上場計画が立てやすくなります。

事業規模の拡大や知名度の向上を狙って上場を検討しても、多くの経営者が「どの市場なら自社の基準で届くのか」「具体的に何から着手すべきか」という壁に突き当たります。本記事では、IPOを目指す会社に必要な体制整備、市場ごとの特徴の比較、そして準備段階で起こりがちな失敗例について整理します。

IPOを目指す会社が進める基本的な手順

上場を達成するまでには、短くとも3年程度、状況によってはそれ以上の準備期間が必要になるケースが一般的です。直前の2期分の監査証明が求められることが多いため、早い段階からの計画策定が欠かせません。

1. 現状の分析と専門家の選定

最初に行うのは、自社の財務状況、労務管理、法務リスクの洗い出しです。あわせて、主幹事証券会社や監査法人の選定を進めます。監査法人の受託体制や審査の厳格化により、監査法人が決まるまでに時間を要する事例も見られます。

2. 内部統制と決算体制の整備

上場企業には、適時かつ正確な情報開示が義務付けられます。月次決算の早期化、予算管理制度の導入、業務分掌規程の策定など、組織的な業務運営体制を整えます。この段階で、関連当事者間取引の解消や労務管理の是正も行います。

3. 上場審査と承認

直前2期間の監査証明を取得した後、証券会社による引受審査と、取引所による上場審査を受けます。審査では事業計画の合理性やコーポレートガバナンスの実効性が確認されます。承認を受けると、株式の公募や売出、売買開始へと進みます。

なお、公的機関による支援策や経営改善の指針については、中小企業庁の公開情報なども参考に体制を整えることが推奨されます。

選択肢となる市場の条件と特徴

「IPOを目指す会社」というと東証グロース市場を想起しがちですが、上場市場には多様な選択肢が存在します。自社の事業規模や調達方針に応じて市場を選ぶことが重要です。

東証グロース市場

高い成長可能性を有する企業を対象とした市場です。一定の時価総額や株主数、流通株式比率などの数値基準が設定されており、一般投資家からの資金調達が期待できる一方、内部統制報告書の提出など高度な開示体制が求められます。具体的な基準の数値は改定されることがあるため、検討の際は日本取引所グループの公式サイトで最新情報を確認してください。

東京プロマーケット(TOKYO PRO-BOND Market等含むプロ向け市場)

東京プロマーケットは、特定投資家(プロの投資家)向けの株式市場です。2009年にTOKYO AIMとして開設され、2012年7月に現在の名称となりました。一般投資家が参加しないため、数値基準としての売上高や利益、株主数の形式要件が柔軟である点が特徴です。主幹事証券会社ではなく「J-Adviser」と呼ばれる認証アドバイザーが上場適格性を判断します。審査や開示の負担を抑えつつ信用力を高めたい中小企業にとって、現実的な選択肢の一つとなります。

海外の新興市場(モーリシャス取引所DEMなど)

国内市場だけでなく、海外の取引所を活用する道もあります。たとえば、金融サービス委員会(FSC)が監督するモーリシャス証券取引所(Stock Exchange of Mauritius・SEM)には、新興市場である「Development & Enterprise Market(DEM)」が存在します。

DEMの上場条件として、国際会計基準(IFRS)および国際監査基準(ISA)に基づく限定のない監査済み決算書1年分が求められます。時価総額は2,000万ルピー以上(日本円で約6,700万円。1ルピー=約3.33円・2026年10月14日の為替基準。為替により変動するため約を付記)が必要です。また、株主100人以上、かつ一般株主の持ち分10%以上という2つの独立した条件があります。実績がない企業であっても、独立した財務アドバイザーが認めた3年の事業計画があれば申請できる制度が整っています。これらの基準はDEMの上場条件にて案内されています。

なお、DEMの規則(2019年11月改定版)第32条により、上場企業は原則として「コーポレート・アドバイザー」を配置する義務があります。取引所のファクトブック(2025年末時点)によると、公式市場には57社、DEMには33社が上場しており、2010年以降に新しく上場した255銘柄(株式・債券等を含む)のうち124銘柄は海外の発行体です。

リバティーコンサルティング株式会社が、モーリシャス証券取引所の新興市場(DEM)への上場を、日本側のプロジェクト責任者として支援しています。

上場の条件に届くか相談する →

IPO準備で会社がつまずきやすい失敗例

IPOを目指す過程では、上場準備の中断や大幅な延期に追い込まれる事例が後を絶ちません。よくある失敗の原因を事前に把握しておく必要があります。

監査法人難民となりスケジュールが遅延する

監査法人のリソース不足により、上場準備会社が新規の監査契約を結べない事態が発生しています。事業計画が固まってから監査法人を探し始めても受託先が見つからず、上場時期が年単位で延びてしまうケースがあります。早い段階で専門家に打診を行うことが欠かせません。

未払い残業代や労務管理の不備が直前に発覚する

勤怠管理の曖昧さや名ばかり管理職の存在、固定残業代の計算不備など、労務に関するコンプライアンス違反は審査で厳しく追及されます。上場直前になって過去数年分の未払い残業代の精算が必要になり、利益が圧迫されて財務基準を満たせなくなる失敗例が見られます。

創業者依存の属人的な経営から脱却できない

社長一人に意思決定や営業活動が集中している会社は、組織としての継続性を疑問視されます。権限委譲が進まず、社内規程を作っても形骸化している場合、上場審査を通過することは困難です。幹部陣の育成と業務の仕組み化が不可欠です。

計画を進める際の注意点

上場はゴールではなく、企業が社会的な公器として新たな責任を負う出発点です。上場したからといって、必ずしも期待通りの資金調達ができるとは限らず、株価の推移も市場環境に左右されます。

また、上場後は有価証券報告書の提出や四半期決算の開示、株主総会の運営など、継続的な維持コストと業務負担が発生します。自社の経営体力でそれらの義務を果たし続けられるか、冷静に見極めなければなりません。上場の可否や時期は最終的に取引所および監督当局の判断に委ねられるため、期間や結果を安易に確約せず、慎重に専門家と相談しながら進める必要があります。

よくある質問

Q. IPOの準備にはどのくらいの期間がかかりますか?
A. 一般的に直前2期間の監査証明が必要となるため、監査開始前の準備期間も含めるとおおよそ3年程度の期間を見込む必要があります。体制整備の進み具合によって期間は変動します。
Q. 売上が小さくても上場できる市場はありますか?
A. 特定投資家向けの東京プロマーケットや、海外の新興市場(モーリシャス取引所DEMなど)のように、売上高や利益の形式要件が柔軟な市場が存在します。ただし所定の審査や適格基準を満たす必要があります。
Q. IPO準備を始める最初のステップは何ですか?
A. 現状の労務環境や会計処理の課題を洗い出すショートレビュー(予備調査)を実施し、自社に適した市場の選定と主幹事証券・監査法人の確保へ動くことが最初のステップとなります。
この記事をシェア: X(Twitter) LINE
この記事を紹介・引用するときは

下のリンクをそのまま貼ってお使いください。文章を引用されるときは、出典としてこのページへのリンクをお願いします。

あわせて読みたい

関連データ

東証TOKYO PRO Marketの上場会社一覧(190社・2026年9月30日時点)
ブリーチ(9162)|グロース上場・サービス業
シーズクリエイト(8921)|TOKYO PRO Market上場・不動産業
五健堂ホールディングス(9146)|TOKYO PRO Market上場・陸運業
→ 社をすべて見る

リバティーコンサルティング株式会社が、モーリシャス証券取引所の新興市場(DEM)への上場を、日本側のプロジェクト責任者として支援しています。御社が上場の条件に届くかを確かめる初回のご相談を受け付けています(このメディアを運営する無限開拓株式会社が、ご相談を同社におつなぎしています)。

上場の条件に届くか相談する →