東証マザーズの廃止理由とグロース市場の条件・準備の違い
この記事の要点
- 東証マザーズは2022年に廃止され、現在はグロース市場へ機能が移行した
- 準備開始から上場承認までは3年から5年程度の期間を要する例が多い
- 一般市場の負担が大きい場合は東京プロマーケット等も選択肢になる
東証マザーズは2022年4月の東京証券取引所の市場区分再編に伴い廃止され、現在は「グロース市場」へ機能が引き継がれています。かつてマザーズを目指していた企業は、現在のグロース市場の基準や、特定投資家向け市場など自社の身の丈に合った選択肢を把握して上場準備を進める必要があります。
本記事では、旧東証マザーズからグロース市場への変化点や上場条件の違い、中小企業が準備を進める際の手順と注意点を解説します。
東証マザーズからグロース市場への移行と主な変更点
かつて新興企業向けの代表的な株式市場だった東証マザーズは、市場区分の見直しによって歴史に幕を下ろしました。現在の市場構造を正しく把握することが、上場戦略を検討する第一歩となります。
マザーズ廃止と新市場区分への再編の背景
東京証券取引所は2022年4月、従来の市場第一部、市場第二部、マザーズ、JASDAQの4市場を、「プライム市場」「スタンダード市場」「グロース市場」の3区分へ再編しました。旧マザーズ市場では、成長可能性が認められれば規模が小さくても上場できる一方、上場後に成長が停滞したまま市場にとどまる企業が少なくないという指摘がありました。
こうした課題を解決し、投資者にとって各市場のコンセプトを分かりやすくするために再編が行われました。現在の詳細な市場区分や最新の規則については、日本取引所グループの公式案内を確認してください。
グロース市場で求められる成長ストーリー
グロース市場は「高い成長可能性を有する企業」向けの市場として定義されています。旧マザーズと同様に赤字決算でも上場できる枠組みは維持されているものの、事業計画の合理性や成長可能性の根拠がより厳密に問われるようになりました。提出する「事業計画及び成長可能性に関する事項」について、上場後も進捗状況を毎年開示し続ける義務が課されるなど、継続的な情報開示への責任が増しています。
グロース市場の上場条件と準備の手順
新興企業が現在の東証に上場する場合、どのような条件を整え、どういった流れで手続きを進めるのかを解説します。
上場の条件と審査のポイント
グロース市場の上場では、主に以下のような基準が設定されています。
- 上場時の時価総額や流通株式の比率
- 一定数以上の株主数および流通株式時価総額
- 直近の監査法人による適正意見がついた財務諸表
- 主幹事証券会社による引き受け審査の通過
形式基準を満たすだけでなく、実質審査基準として「企業の継続性及び収益性」「企業経営の健全性」「内部管理体制の有効性」などが厳しく確認されます。東証やプロ向け市場の具体的な数値基準は改定されることがあるため、最新の公式情報を必ず確かめる必要があります。
準備における一般的な流れ
中小企業が上場を目指す場合の一般的な例として、次のような工程をたどります。期間は企業の体制によって大きく異なりますが、準備開始から上場承認まで3年から5年程度を要するケースが一般的です。
- 現状の分析と計画:事業および財務の精査を行い、上場市場の選定や専門家の選任を進めます。
- 監査法人の選定とショートレビュー:財務諸表の監査を受けられる体制を整えます。監査法人との契約締結や監査対応は、最も時間がかかる部分になりやすい工程です。
- 内部管理体制の構築:取締役会や監査役会の設置、内部統制の整備、関連当事者取引の整理を行います。
- 申請書類の準備:有価証券報告書(Ⅰの部)や事業計画書の作成を進めます。
- 取引所および主幹事証券の審査:引受審査と取引所審査を経て、質問事項への回答と改善を実施します。
- 上場・売買開始:公募・売り出しを経て市場での取引が始まります。
上場準備で起こりやすい失敗例
準備の過程で頓挫してしまうケースには、共通した傾向があります。
- 監査法人の確保ができない:人手不足などを理由に監査法人の受託難が続いており、監査の着手が数年単位で遅れてしまうケースがあります。
- 内部統制の形式化:急ピッチで規定を作成したものの、実際の業務運用と乖離してしまい、主幹事証券会社の審査で指摘を受けて作業が大幅にやり直しになるケースがあります。
- 業績計画の下振れ:上場申請期に当初の売上計画を大幅に割り込み、成長可能性の根拠が維持できなくなって上場を延期するケースがあります。
上場は資金調達や株価の形成を保証するものではなく、上場後も重い開示義務や監査費用が継続して発生することを踏まえ、慎重に判断しなければなりません。
リバティーコンサルティング株式会社が、モーリシャス証券取引所の新興市場(DEM)への上場を、日本側のプロジェクト責任者として支援しています。
上場の条件に届くか相談する →中小企業が検討できるその他の小さな市場
東証グロース市場は認知度が高い反面、監査や審査のハードルが高く、規模の小さい中小企業にとっては負担が過大になる場合があります。そのため、別の選択肢を視野に入れる企業も増えています。
東京プロマーケット(TOKYO PRO-BMT)という選択肢
東証が運営する特定投資家(プロの投資家)向けの市場として「TOKYO PRO Market(東京プロマーケット)」があります。2009年にTOKYO AIMとして開設され、2012年7月に現在の名称へ変更されました。
東京プロマーケットは一般投資家を対象としないため、数値基準(売上規模や株主数、純資産額など)の形式的な縛りがなく、上場審査を取引所ではなく「J-Adviser」と呼ばれる公認の専門機関が行う点が特徴です。自社の規模に合わせた柔軟な上場準備が可能である一方、プロ投資家市場であるため個人投資家からの直接的な資金調達は想定されていません。取引の仕組みや上場制度は、日本取引所グループの案内を確認してください。
海外の新興市場を視野に入れる場合
海外の証券市場へ視野を広げるという道もあります。たとえばモーリシャス証券取引所(Stock Exchange of Mauritius・SEM)の新興市場であるDEM(Development & Enterprise Market)では、決算書1年分(国際会計基準・IFRSで作成し、国際監査基準・ISAで限定のつかない監査を受けたもの)や、時価総額2,000万ルピー以上(日本円で約6,700万円。1ルピー=約3.33円・2026年10月14日の為替)といった条件が設定されています。実績のない企業でも、独立した財務アドバイザーが認めた3年の事業計画があれば申請できる制度も存在します。上場基準の詳細は取引所の公式案内(DEMの上場条件)を参照してください。
まとめ:自社の規模と目的に合わせた市場選びを
旧東証マザーズからグロース市場への移行に伴い、新興企業向けの上場環境はより高い透明性と事業の確からしさを求める方向へ変化しました。一般市場だけでなく、特定投資家向け市場や海外市場など多様な選択肢を比較検討し、自社の身の丈に合った上場設計を行うことが重要です。
よくある質問
- Q. 東証マザーズと現在のグロース市場の最大の違いは何ですか?
- A. 高い成長性が求められる枠組みは維持されていますが、上場後の成長停滞を防ぐため、「事業計画及び成長可能性に関する事項」の継続開示など、より厳格な説明責任が課されるようになった点が大きな違いです。
- Q. 赤字の中小企業でもグロース市場へ上場できますか?
- A. 形式基準上は赤字であっても申請は可能です。ただし、合理的な事業計画に基づいて将来高い成長が見込めることを主幹事証券会社および取引所の審査で合理的に証明する必要があります。
- Q. 監査法人が見つからない場合はどうすればよいですか?
- A. 大手監査法人だけでなく準大手や中小の監査事務所へのアプローチを検討するほか、監査対応の負担を考慮して東京プロマーケットなど別の市場区分を選択肢に入れる企業もあります。
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