名古屋証券取引所ネクスト市場の条件と上場準備・東証との違い
この記事の要点
- ネクスト市場は流通株式時価総額1億円以上など東証より柔軟な基準が特徴
- 利益基準はなく赤字でも申請可能だが、合理的な事業計画の立証が必須
- 準備期間はおおよそ2〜3年で、上場後も適時開示や監査の義務が継続する
名古屋証券取引所のネクスト市場は、将来の成長が見込まれる新興企業や中小企業を対象とした一般投資家向けの株式市場です。東京証券取引所の大規模な市場に比べて形式基準のハードルが低めに設定されており、東海地域に限らず全国の成長企業が単独上場または重複上場の選択肢として検討できます。
「自社の企業規模で上場できる市場があるか」を模索する経営者に向けて、ネクスト市場の具体的な基準、準備の流れ、上場後の義務、そして他の市場との違いを整理します。
ネクスト市場とはどのような市場か
名古屋証券取引所は、2022年4月に従来の「セントレックス」市場を再編し、「ネクスト市場」を開設しました。高い成長可能性を持つ企業の資金調達を支援し、市場を通じた継続的な成長を後押しする役割を担っています。
国内の新興市場としては東京証券取引所のグロース市場が広く知られていますが、形式的な数値基準や上場審査の観点でハードルの高さを感じる中小企業も少なくありません。ネクスト市場は、東海地方に本社を置く企業だけでなく、全国各地の企業が上場申請できる開かれた新興市場です。
ネクスト市場の上場条件
ネクスト市場へ上場するためには、形式基準と実質審査基準の双方を満たす必要があります。形式基準は申請書類を受理するための最低限の線引きであり、実質審査基準は企業の事業計画の合理性や内部管理体制の適切さを確認するものです。
形式基準の代表的な要件は以下の通りです。
- 純資産の額:正(資産超過であること)
- 株主数:上場時に100人以上
- 流通株式数:上場時に1,000単位以上
- 流通株式時価総額:上場時に1億円以上(公募・売出の条件により変動)
- 流通株式比率:上場時に15%以上
- 監査意見:直前1期について無限定適正意見(またはこれに準ずる意見)を得ていること
東証グロース市場では流通株式時価総額に5億円以上が求められますが、ネクスト市場では1億円以上と設定されています。また、利益の絶対額に関する基準は設けられておらず、研究開発先行型などで直近が赤字の企業であっても、将来の成長可能性が認められれば上場の道が開かれています。ただし、具体的な上場審査基準の詳細や最新の規則改正については、必ず名古屋証券取引所の公式公表資料を確認してください。
リバティーコンサルティング株式会社が、モーリシャス証券取引所の新興市場(DEM)への上場を、日本側のプロジェクト責任者として支援しています。
上場の条件に届くか相談する →上場までの準備手順と期間
ネクスト市場への上場に向けた準備は、他市場と同様に段階を踏んで進める必要があります。準備期間はおおよそ2年から3年程度を要するケースが一般的です。
1. 体制整備と専門家の選定
最初に行うのは、監査法人(または公認会計士)および主幹事証券会社の選定です。株式上場には過去数期にわたる適正な決算の作成が欠かせません。この段階で社内のコーポレートガバナンスや規程類、コンプライアンス体制の初期点検を行います。
2. 内部管理体制の構築と運用
取締役会の運営強化、職務権限規程の整備、内部監査体制の立ち上げを行います。作成した規程が形骸化せず、実際の業務において適切に運用されている実績を作る期間が必要です。
3. 上場申請書類の作成と審査
主幹事証券会社による引受審査を経て、取引所へ正式な上場申請を行います。申請後は取引所の審査担当者による書類審査、会社訪問、社長面談、照会事項への回答などが数か月間にわたり進められます。
失敗例から学ぶ準備の注意点
新興市場の上場準備において、事業計画の精度不足によって審査が長期化するケースがあります。過去の実績値と乖離した売上見通しを作成し、その根拠を合理的に説明できない場合、審査機関からの信頼を得ることが難しくなります。また、労務管理の不備や残業代の未払い問題が直前期に発覚し、申請延期を余儀なくされる事例も散見されます。外部の専門家と連携し、早い段階で労務や会計の是正を完了させておくことが重要です。
上場後の義務と継続開示
上場を達成した後も、市場にとどまるための責任と義務が継続します。株式を一般に公開する以上、投資家保護の観点から厳格なルールが適用されます。
- 適時開示:決算情報や経営に重大な影響を与える事実(業務提携、役員の異動、訴訟など)が発生した際は、速やかに公表しなければなりません。
- 定期的な情報開示:四半期ごとの決算短信の発表や、有価証券報告書の提出が必要です。
- 上場維持基準の適合:上場後も流通株式時価総額や流通株式比率などの基準を維持し続ける必要があります。
上場によって資金調達や知名度向上の道が開かれる一方、監査法人への監査報酬、信託銀行等の株主名簿管理人への手数料、開示専任スタッフの人件費といった固定的な費用が発生し続けます。また、上場したからといって期待通りの資金調達や株価の推移が約束されるわけではありません。
他の市場との選択肢比較
上場を検討する中小企業には、ネクスト市場以外にもいくつかの選択肢が存在します。自社の事業規模や調達計画、株主構成の方針に合わせて比較検討することが大切です。
- 東京プロマーケット:特定投資家(プロの投資家)向けの市場です。一般投資家が参加しないため数値基準の柔軟性が高い特徴がありますが、流動性の観点など異なる面を持ちます。東証や東京プロマーケットの要件は、日本取引所グループの公式案内で確かめる必要があります。
- 東証グロース市場:全国的な知名度と高い流動性が期待できる一方、形式基準や求められる企業規模のハードルは高くなります。
国内外を問わず視野を広げると、海外の取引所を活用する設計も制度上は存在します。例えば、モーリシャス証券取引所(Stock Exchange of Mauritius・SEM)の新興市場であるDEM(Development & Enterprise Market)では、決算書1年分(国際会計基準・IFRSで作成し、国際監査基準・ISAで限定のつかない監査を受けたもの)と、上場時時価総額2,000万ルピー以上(日本円で約6,700万円。1ルピー=約3.33円・2026年10月14日の為替。為替で変動するため約を付記)などの条件で申請を受け付けています。同市場では株主100人以上、かつ一般株主の持ち分10%以上という2つの別々の条件が設定されています(詳細は取引所のDEMの上場条件を参照)。
自社にとってどの市場が最適であるかは、資本政策や将来の事業展開、監査体制の整い具合によって大きく異なります。形式的な数字の比較にとどまらず、証券会社や主幹事アドバイザーなどの専門家と十分に対話を重ねながら、最適な選択肢を模索してください。
よくある質問
- Q. ネクスト市場は東海地方以外の企業でも上場申請できますか?
- A. 全国各地の企業が申請可能です。本社所在地に関する地域制限はなく、成長可能性を有する中小企業が広く対象となります。
- Q. 直前期が赤字の企業でも上場することは可能ですか?
- A. 形式基準に利益の数値要件は設けられていないため申請は可能です。ただし実質審査において、将来の収益見通しや事業計画の合理性が厳格に確認されます。
- Q. 上場準備にはどのくらいの期間が必要ですか?
- A. 監査法人の監査証明や内部管理体制の構築・運用実績が必要となるため、おおよそ2年から3年程度の準備期間を見込むのが一般的です。
この記事を紹介・引用するときは
下のリンクをそのまま貼ってお使いください。文章を引用されるときは、出典としてこのページへのリンクをお願いします。



