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東証プロマーケットの上場条件と準備手順・注意点を解説

東証プロマーケットの上場条件と準備手順・注意点を解説のイメージ写真

公開: 2026-11-08 / 更新: 2026-11-09 ・ 読了 約6分

この記事の要点

  • 東証プロマーケットは特定投資家向けで、売上や株主数の形式基準がない市場。
  • 監査証明は直近1期分で申請でき、内部統制報告書の提出義務は免除される。
  • 株式の流動性は低く、上場維持にはJ-Adviser報酬等の固定費が継続発生する。

東証プロマーケット(TOKYO PRO Market)は、買買に参加できる投資家を特定投資家(いわゆるプロ投資家)等に限定した、東京証券取引所が運営する株式市場です。一般的な市場のような株主数・時価総額・利益額などの数値基準が設けられておらず、中小企業でも柔軟に上場を目指せる仕組みが整えられています。

「自社の規模感で株式上場を目指せる市場があるのか」と検討を進める経営者に向けて、東証プロマーケットの特徴、上場条件、準備の流れ、ならびに留意すべき義務について整理します。

東証プロマーケットとはどのような市場か

東証プロマーケットは、2009年に「TOKYO AIM」として開設され、2012年7月に現在の名称へ改称されたプロ投資家向けの株式市場です。一般的な個人投資家が直接株式を売買することは制限されており、機関投資家や一定の純資産・投資経験を持つ特定投資家が取引の中心となります。

一般的な証券取引所への上場では、公開買付けや広く一般からの株主募集が前提となりますが、東証プロマーケットでは株主の数や流通株式の比率に関する形式的な数値要件が設定されていません。そのため、オーナー経営者が議決権の大半を維持したまま上場会社としての信用力を得たり、従業員の採用力強化を目指したりする目的で活用される傾向があります。

最新の制度概要や具体的な参加要件については、日本取引所グループの公式公表資料を必ず確かめるようにしてください。

一般市場と比べた条件・制度の違い

中小企業が上場を検討する際、東証グロース市場などの一般市場とどのような違いがあるのかを把握することが第一歩となります。

上場の条件

東証の一般市場(プライム・スタンダード・グロース)では、純資産の額、利益の額、株主数、流通株式時価総額などに関して、数値による明確な形式基準が定められています。一方、東証プロマーケットにはこれらの数値基準がありません。設立からの年数や売上規模を問わず、実質的な事業の継続性や内部管理体制の適切性が重視されます。

また、一般市場では主幹事証券会社による引受審査と取引所による直接の審査が行われますが、東証プロマーケットでは「J-Adviser(ジェイ・アドバイザー)」と呼ばれる取引所から承認を受けたアドバイザーが上場適格性を調査・確認します。取引所による実質審査はJ-Adviserに委ねられている点が大きな特徴です。

準備の内容

一般市場の上場準備では、監査法人による2期分程度の監査証明が必要となり、内部統制報告書の提出義務(J-SOX)への対応が初年度から求められます。東証プロマーケットでは、監査法人または公認会計士による原則として直近1期分の監査証明があれば申請が可能です。また、法定の内部統制報告書の提出義務は免除されています。

ただし、外部監査に耐えうる会計処理の統一や、反社会的勢力との関係遮断、関連当事者間取引の整理など、企業統治の基礎を整える準備は一般市場と同様に欠かせません。

上場までの期間

一般市場を目指す場合、監査期間や体制整備を含めておおよそ3年以上の準備期間を要することが一般的です。東証プロマーケットでは、監査実績が1期分で足りることや内部統制報告書の義務がないことから、体制整備の進み具合によっては2年程度、あるいはそれ以下の期間で申請段階まで進むケースもあります。ただし、社内の管理体制や未払残業代の清算、労務管理の見直しなどに時間がかかれば、その分だけ準備期間は延びることになります。

上場後の義務

上場後も、J-Adviserを常に選任し続ける義務があります。決算情報の適時開示や、経営成績に大きな影響を与える事象の公表が求められます。四半期報告書の法定開示義務はありませんが、半期ごとの開示や定期的な情報発信が市場から求められます。

リバティーコンサルティング株式会社が、モーリシャス証券取引所の新興市場(DEM)への上場を、日本側のプロジェクト責任者として支援しています。

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上場に向けた準備の一般的な流れ

東証プロマーケットへの上場準備は、以下のような工程で進めることが一般的な例となります。企業の規模や業種、既存の社内管理体制によって期間は会社ごとに大きく異なります。

  1. 現状の分析と計画策定(事業・財務の調査、J-Adviserの選定、専門家チームの組成)
  2. 監査と決算書の整備(公認会計士または監査法人の選定と会計監査の受託)
  3. 申請書類の準備(各種規程の改定、取締役会等の運用適正化、上場申請書類の作成)
  4. J-Adviserによる審査(適格性要件の確認、デューデリジェンスの実施)
  5. 取引所への申請・承認(届出書類の提出、公表)
  6. 上場・売買開始と継続的な情報開示

監査法人の選定がつかない場合や、過去の会計処理に不明瞭な点が多い場合は、決算書の整備に最も時間がかかるケースが多く見られます。また、公的な支援制度や融資制度を活用しながら財務基盤を固めることも有効な手段となります。中小企業の経営基盤の強化については、中小企業庁の支援施策なども参考になります。

東証プロマーケットを活用する際の注意点と失敗例

東証プロマーケットは形式基準が緩やかである一方、事前の想定と異なり苦心するケースも存在します。上場は資金調達や株価の形成を保証するものではありません。

株式の流動性と資金調達の限界

市場に参加できる投資家が特定投資家に限られているため、一般市場のように株の売買が毎日活発に行われる環境ではありません。そのため、株式の新規公開(IPO)と同時に市場から多額の成長資金を広く調達しようと考えている場合、投資家の需要が限定的となり、希望通りの調達額に届かないケースがあります。東証プロマーケットは、市場での直接調達よりも、信用力向上を背景とした金融機関からの間接調達や、知名度向上による採用強化を目的に選択される場面が多く見られます。

上場維持にかかる固定的な負担

上場を達成した後も、J-Adviserに対する継続的な手数料、監査法人への監査報酬、適時開示のための管理部門の人件費などが毎年発生します。上場によって得られる売上増や採用面のメリットが、これらの維持管理費を上回らなければ、経営の重荷となってしまう失敗例があります。

一般市場へのステップアップに関する誤解

「まず東証プロマーケットに上場すれば、自動的または容易に東証グロース市場などへ移行できる」と考えて進めるケースがあります。しかし、一般市場へ鞍替えするためには、改めて一般市場の形式基準(株主数や流通株式比率など)を充足し、主幹事証券会社および取引所による本格的な審査を最初から受ける必要があります。最初から一般市場基準を見据えた内部統制を敷いておかなければ、二度手間となり時間と費用を浪費することになります。

その他の「小さな市場」という選択肢

東証プロマーケットのほかにも、企業の成長段階や事業展開に応じた市場の選択肢が存在します。自社の事業規模や展開地域によっては、海外の新興企業向け市場を活用する方法も視野に入ります。

たとえば、アフリカ地域の金融ハブとして機能しているモーリシャス証券取引所(SEM)には、新興企業向け市場であるDEM(Development & Enterprise Market)が開設されています。DEMでは決算書1年分(国際会計基準・国際監査基準への適合が必要)や時価総額2,000万ルピー以上(日本円で約6,700万円、為替により変動)といった基準があり、実績のない企業でも独立した財務アドバイザーが認めた3年の事業計画があれば申請できる制度が用意されています(詳細はDEMの上場条件を参照)。

自社の事業展開、海外進出の計画、資本政策の目的に応じて、国内の東証プロマーケットが最適なのか、それとも別の制度が適しているのかを多角的に比較検討することが賢明です。上場の可否や時期は取引所や審査機関の判断に委ねられるため、具体的な検討に際しては、専門の資格を持つアドバイザーや取引所の窓口に確認しながら計画を進めてください。

よくある質問

Q. 赤字や債務超過の中小企業でも東証プロマーケットに上場できますか?
A. 形式的な数値基準がないため制度上は申請可能です。ただし、事業計画の合理性や今後の継続性、債務超過の解消見込みなどをJ-Adviserが厳格に確認するため、事業の将来性が立証できなければ上場は認められません。
Q. 一般の個人投資家は東証プロマーケットの株式を購入できますか?
A. 原則として購入できません。取引に参加できるのは機関投資家や純資産・投資経験の要件を満たした「特定投資家」等に限られています。そのため一般市場に比べて株式の売買頻度は低くなる傾向があります。
Q. 東証プロマーケットから東証グロース市場へ移行するにはどうすればよいですか?
A. 自動的な昇格制度はありません。グロース市場の上場基準(株主数、時価総額、流通株式比率など)をすべて満たした上で、主幹事証券会社を選定し、取引所による新規上場と同様の審査を通過する必要があります。
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